2023年11月29日、米国と日本の両国は初めて日米観光交流年を立ち上げました。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と斉藤鉄夫国土交通大臣は同日、2024年を両国の正式な観光交流年とする協力覚書に署名し、日米観光交流年をきっかけとし、更なる双方向の旅行、ビジネス、観光促進を目指すことを発表しました。
エマニュエル駐日米国大使は、「日米観光交流年は状況を大きく変える契機となり、経済成長の新たな道を切り開き、日米のつながりを深めていきます」と述べ、「このイニシアチブは旅行だけではありません。両国のつながりを強め、経済を活性化させ、文化交流を促進してくれます。新型コロナウイルス感染症の流行拡大から回復する中、われわれは、来年以降に増加する米国への日本人旅行者、そして日本への米国人旅行者のための準備を整えていきます」とコメントをしました。
また斉藤国土交通大臣は、「日米観光交流年は、コロナ禍で落ち込んだ、日米双方向の交流の回復・拡大を目指しており、これまで連絡が途絶えていた懐かしい友人・知人との再会といった繋がりを、改めて確認し合っていただく機会になればと思います」と述べ、「日米間には、464の姉妹都市提携があり、観光交流年を契機とした地方レベル間の交流の再開・更なる促進に日米双方で努めてまいりましょう。また、日米には「野球」という両国民が熱中できるスポーツがあります。折しも2024年は、ベーブ・ルースが日米野球のために訪日してから90周年に当たる年でもあり、「野球」などのスポーツを通じての観光交流も深めていきたいと考えています」と発言しました。
観光交流年は、米国側は商務省全米旅行観光局、商務部、在日米国大使館、ブランドUSAが、日本側は観光庁、日本政府観光局、日本旅行業協会が実施します。
ブランドUSAのコーポレート・アフェアーズ最高責任者であるアーロン・ウォディン＝シュワルツ氏は、「われわれは来年、1週間にわたる販売促進のための代表団派遣や新しい消費者向け広告キャンペーンなど、日本において影響力の高いマーケティングプログラムを展開することを楽しみにしています。観光交流年は、活気に満ちた都市、風光明媚な国土、そして多様なコミュニティーを体験するために米国を訪れたいという日本人旅行者の決断をさらに後押しすることでしょう」とのコメントを発表しました。
新型コロナウイルス感染症がもたらしたパンデミック以前、日本は訪米客数で世界第2位を誇り、年間380万人が米国を訪れ、130億ドルの支出で米国経済へ貢献していました。2023年10月現在、日本人の訪問者数は2019年10月時点の訪問者数の46％にまで回復しています。日米両国は観光交流年を通じて、旅行と観光による移動を引き続き再拡大し、両国の社会的・経済的協力と相互理解を強化することを目指すとしています。